プロジェクトの目的

　東日本大震災は、日本の社会システムの脆弱性を露わにし、われわれに社会とのリアルな対峙を要請している。 　今回の大震災では、とくに情報伝達に様々な問題が生じた。初期には、停電、通信遮断などによって、被災地はもとより首都圏においても、情報が届かないことによる困難や混乱が見られた。 　その中で、新しい情報回路であるインターネットを介したソーシャルメディアが注目を集めた。 　1995年に発生した阪神大震災では、パソコン通信が注目を集めた。東日本大震災におけるソーシャルメディアへの注目は、その時と似ている面と似ていない面がある。 　似ている面としては、わずかに生き残っている情報回路として利用されたこと（当然、もっとも被害が大きかった地域では利用不可能であったが）、国内だけでなく、世界への情報発信と世界からの、個人対個人のコミュニケーションが大きな社会的影響力をもったことといえよう。 　また、異なる点としては、 　1．インターネットの普及率が極めて高くなっており、ネットメディアの影響力がマスメディアに匹敵するほどになりつつあるという状況 　2．ネットメディアとマスメディアの相互作用も多くなっている 　3．政府、自治体、企業などの一次情報源もネットを介して直接情報発信している 　4．個人による情報発信が大きな役割を占めつつある。たとえば、 ＊ 災害の現場情報を被災者自身が発信する ＊ 自治体の長が世界に向けてメッセージを発信する ＊ 専門家が直接科学的知識を提供する、など。 　こうした現状を社会学的に分析することにより、今後のソーシャルメディアの安心・安全な活用についての知見を得ることを目的とする。

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