「東日本大震災における社会関係資本を活用した復興政策についての研究」（基盤研究（Ｃ）（一般） （H28～H30））

研究目的（概要）

東日本大震災の復興政策において、住宅資源の配分は、友人関係・近隣関係といった社会的ネットワークは考慮されずにおこなわれたが、事業者の支援は、事業者グループを通じた申請・助成がおこなわれた。つまり、被災地における事業者の再建は、社会的ネットワークを構築しえた地域とそうでない地域で、大きな違いが生じる仕組みとなっている。本研究は、以上の背景をもとに、震災以前・震災直後・復興期において、事業者がいかにネットワークを形成していったか、また、そこで構築された社会的ネットワークが、事業者・市民・行政とのローカル・ガバナンスへといかに連結されていったかを、岩手県大槌町、宮城県石巻市、宮城県女川町を対象にして、比較分析をおこなう。